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方針・指針一覧 Policies and Guidelines
当組合の苦情処理措置・紛争解決措置等の概要について
当組合では、お客さまにより一層のご満足をいただけるよう、お取引に係るご苦情等を受付けておりますので、お気軽にお申出ください。
- 苦情等とは、当組合との取引に関する照会・相談・要望・紛争のいずれかに該当するもの及びこれらに準ずるものをいいます。
当組合へのお申出先
「お取引店舗」または「総務部お客さま窓口」にお願いいたします。
| 住所 | 大阪市北区中崎1-5-18 |
|---|---|
| 電話番号 | 06-6690-8680 |
| 受付時間 | 9:00 ～ 17:00 （土日・祝日および金融機関の休日を除く） |
苦情等相談所のご案内
苦情等のお申し出は当信用組合のほか、大阪地区しんくみ苦情等相談所・しんくみ相談所をはじめとする他の機関でも受付けています（詳しくは、当組合お客さま窓口へご相談ください）。
| 名称 | 大阪地区しんくみ苦情等相談所 （一般社団法人大阪府信用組合協会） | しんくみ相談所 （一般社団法人全国信用組合中央協会） |
|---|---|---|
| 住所 | 〒540-0026 大阪市中央区内本町2-3-9 | 〒104-0031 東京都中央区京橋1-9-1 |
| 電話番号 | 06-6941-1441 | 03-3567-2456 |
| 受付日・時間 | 月～金 (祝日及び金融機関休業日を除く) 9：00 ～ 17：00 | 月～金 (祝日及び金融機関休業日を除く) 9：00 ～ 17：00 |
相談所は、公平・中立な立場でお申し出を伺い、お申し出のお客さまの了解を得たうえ、当該の信用組合に対し迅速な解決を要請します。
仲裁センター等のご案内
公益社団法人総合紛争解決センター及び東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会が設置運営する仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、当組合お客さま相談室またはしんくみ相談所へお申出ください。
また、お客さまが直接、仲裁センター等へ申し出ることも可能です。
なお仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続きを進める方法があります。
- 移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管する。
- 現地調停：東京の弁護士の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当る。
仲裁センター等
| 名称 | 公益社団法人 総合紛争解決センター |
|---|---|
| 住所 | 〒530-0047 大阪市北区西天満1-12-5 |
| 電話番号 | 06-6364-7644 |
| 受付日・時間 | 月～金（祝日、年末年始は除く） 9：00 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00 |
| 名称 | 東京弁護士会 紛争解決センター | 第一東京弁護士会 仲裁センター | 第二東京弁護士会 仲裁センター |
|---|---|---|---|
| 住所 | 〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関1-1-3 | ||
| 電話番号 | 03-3581-0031 | 03-3595-8588 | 03-3581-2249 |
| 受付日・時間 | 月～金 （除 祝日、年末年始） 9：30 ～ 12：00 13：00 ～ 15：00 | 月～金 （除 祝日、年末年始） 10：00 ～ 12：00 13：00 ～ 16：00 | 月～金 （除 祝日、年末年始） 9：30 ～ 12：00 13：00 ～ 17：00 |
対応方針
当組合は、お客さまからのお申し出について、以下のとおり金融ＡＤＲ制度も踏まえ、内部管理体制等を整備して迅速・公平・適切な対応を図り、もって当組合に対するお客さまの信頼の向上に努めます。
- お客さまからの苦情等については、本支店またはお客さま相談窓口で受付けます。
- お申出いただいた苦情等は、事情・事実関係を調査するとともに、必要に応じ関係部署との連携を図り、公正・迅速・誠実に対応し、解決に努めます。
- 苦情等の受付・対応に当たっては、個人情報保護に関する法律やガイドライン等に沿い、適切に取り扱いいたします。
- お客さまからの苦情等のお申し出は、しんくみ相談所をはじめとする他の機関でも受付けていますので、内容やご要望等に応じて適切な機関をご紹介し、その標準的な手続き等の情報を提供します。
- 紛争解決を図るため、弁護士会が設置運営する仲裁センター等を利用することができます。その際は、しんくみ相談所の規則等を遵守し解決等に取り組みます。
- 顧客サポート等に係る情報の集約、苦情等に対する対応の進捗状況および処理指示については、総務部が一元的に管理します。
- 反社会的勢力による苦情等を装った圧力に対しては、規程等に基づき、必要に応じ警察等関係機関との連携をとった上、断固たる対応をとります。
- 苦情等に対応するため、研修等により関連規程等に基づき業務が運営されるよう、組合内に周知・徹底を図ります。
- 苦情等の内容について分析し、調査を行った苦情等の発生原因を把握した上、苦情等の再発防止、未然防止に向けた取組みを不断に行います。
当組合の苦情受付・対応態勢
