本人確認について

当組合では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」及び当組合の規定により、次のとおりご本人確認させていただきますので、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

本人確認の目的

本人確認は、金融機関の顧客管理体制の整備を促進することで、捜査機関によるテロ資金や犯罪収益等の追跡のための情報を確保し、金融機関がテロ資金供与やマネー・ロンダリング等に利用されるのを防ぐ目的があります。

本人確認とは

金融機関が公的証明書によりお客さまの氏名、住所、生年月日、取引を行う目的、（法人の場合は名称、本店又は主たる事務所の所在地、実質的支配者）、職業（自然人）または事業の内容（法人・人格のない社団または財団）等を確認することです。

本人確認で必要なものは

本人確認が必要となる場合は

(平成19年1月4日より)

預金口座を通じて10万円を超える振込を行う場合には、ATM・窓口のいずれにおいてもこれまでと同様の方法でお振り込みできます。
ただし、口座開設の際に本人確認手続きが済んでいない場合には、本人確認書類の提示が必要となり、ATMではお振り込みできないことがあります。

すでに本人確認済の場合は

すでに本人確認を行わせていただきましたお客さまにつきましては、通帳、キャッシュカードの提示等の方法により本人確認をさせていただく事があります。

虚偽の申告を行った場合は

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」では、お客さまが本人特定事項を偽る事を禁止しており、本人特定事項を隠ぺいする目的をもって偽った場合は罰則が適用されます。

金融関連法等